釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市は、三陸漁場を控えて歴史的に水産業が盛んであり、市域の約９割が森林という特徴とカーボンニュートラルへの期待などから、林業にも大きな可能性を有していると考えております。さらに、美しい山や川とその恵みを地域経済とまちづくりに生かす取組は、行政のみならず民間企業や団体においても展開され、産業振興はもとより、当市の交流人口創出の大きな動機となっております。
当市は、三陸漁場を控えて歴史的に水産業が盛んであり、市域の約９割が森林という特徴とカーボンニュートラルへの期待などから、林業にも大きな可能性を有していると考えております。さらに、美しい山や川とその恵みを地域経済とまちづくりに生かす取組は、行政のみならず民間企業や団体においても展開され、産業振興はもとより、当市の交流人口創出の大きな動機となっております。
懇談会ですけれども、エネルギー分野の第一人者ということで、国際大学の副学長の橘川武郎先生に、オンラインですけれども、カーボンニュートラルと再生可能エネルギーをテーマに御講演をいただいたということでございます。 この中で、再エネや脱炭素の取組とか、それから企業活動に係る現況とか、今後の事業展開等について意見交換が行われたところでございます。
しかし、当市が県内初の脱炭素先行地域に選定されたことに対する期待は大きく、より一層カーボンニュートラルを進めていくためには、市全体での取組がますます重要であり、今後、2030年度の目標達成に向けて、さらなる施策推進が求められます。
この事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年までに全国で脱炭素先行地域100か所選定するという国の政策であり、この事業の中の重点対策加速化事業として選定された都道府県には20億円、市区町村には上限15億円の交付金が支給されるということであります。この重点対策の組合せ等の項目の中に、ゼロカーボンドライブがあります。
本年度は、これにさらに検討を加え、カーボンニュートラル実現のための未来像や指標、必要な施策、重点プロジェクト並びに先行事業等を具体化する、仮称でありますが、釜石市再生可能エネルギービジョンを取りまとめることとしております。
市といたしましては、国が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指していることから、今後におきましても施策展開を変更することなく、引き続き再生可能エネルギー産業等の誘致促進や市内事業者及び一般家庭等に向けた周知を行うとともに、陸前高田しみんエネルギー株式会社や他の民間事業者等と連携しながら、脱炭素やエネルギーの地産地消に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます
Society5.0やポストコロナ、カーボンニュートラル社会の実現など、釜石市が、そして我々が目指すべき目標は多岐にわたります。我々がなすべきことは何か、いつから実行するのかなど、具体的な行動を示し、導くことができれば、目標は必ず達成されると信じております。
政府は、2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素先行地域を全国で少なくとも100か所程度選定し、再生可能エネルギー導入など重点的な支援を行っていくと伺っています。令和３年10月、釜石市としてもカーボンニュートラル宣言を行い、本年１月１日付で国際港湾産業課内にゼロカーボンシティ推進室を設置するなど、市の強い意気込みを感じております。
このような状況の中で、国は、パリ協定に定める目標の世界全体の気温上昇を２℃より十分下回るよう、さらに1.5℃まで制限する努力を継続すること等を踏まえ、令和２年10月に2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを表明いたしました。
我が国では、温室効果ガス排出を実質ゼロにするという2050年カーボンニュートラルを令和２年10月に宣言しており、経済成長とともに地球温暖化防止や生物多様性保全も両立するとしています。 毎年第１回定例会の予算等特別委員会では、新年度の予算が審議されますが、本市の令和４年度の予算編成に当たっては、骨太の方針2021、またグリーン社会の実現が意識された事業が盛り込まれていることと思料します。
それはというと、今の国、例えば岸田内閣が誕生して新しい資本主義だ、成長と分配の好循環をつくるんだということで、デジタル田園都市構想とか、カーボンニュートラルとか、様々掲げて取り組んでいます。
具体的には、温暖化を進行させる最も大きな原因である二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を極力減らしていこうというものであり、一昨年10月には日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするというカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
衛生費においては、汚泥再生処理センターの基幹的設備改良事業に関連して、汚泥再生処理センターにおけるカーボンニュートラルへの取組や、今後見込まれるし尿処理量の減少に対応するため、将来的には、公共下水道との共同処理についても検討が必要ではないかとの質疑応答がありました。
１点目は、2050年カーボンニュートラルに向けた取組について、２点目は、図書館の運営について、３点目は、子ども医療費の助成対象拡大等についてです。 初めに、2050年カーボンニュートラルに向けた取組についてお伺いいたします。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があると言われております。 去る10月29日の記者会見において市長は、貴重な自然環境を子供たちに引き継ぐ必要がある。危機感を持ち、市民、事業者、行政が一丸で取り組むと決意を新たに、2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指すと、県内、市として５番目に表明しました。
カーボンニュートラル、カーボンオフセットなどの考え方と積極的な企業誘致の両立について、どのように考えているのか見解を伺います。 ４つ目、本市周辺の道路網や宮古港は企業誘致の有効なツールの一つだと考えます。陸路、海路を利活用した誘致策として、社会問題でもある廃プラスチックの処理施設やリサイクル施設などの誘致も有効ではないかと考えます。
たっては、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、担い手の不足等が課題であると認識しているところであり、森林資源の適切な管理が必要となるところでありますが、市といたしましては、当面の間森林経営管理制度による森林整備ではなく、まずはその多くが伐期を迎えている分収林の伐採、立木販売等を推進することによって、分収林者の所得確保とともに、再造林や間伐等の実施による地域林業の振興を図りながら、カーボンニュートラル
この変革の中で、2050年までにカーボンニュートラルを目指し、持続可能な社会となるためには、地方から再生可能エネルギーのうねりを起こしていかなければなりません。市民に寄り添った着実な事業と未来へと目を向けた政策で、震災もコロナも乗り越えて、持続可能な社会に向けてつながっていけるようにとの思いを込め、壇上からの質問を終了させていただきます。なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。
それから換算していくと、やはり今後、ブルーカーボンがいろんな今後の、何ですか、カーボン、何ていったっけな、カーボンニュートラルですか、カーボンニュートラルの話題に上がってくるものだと思います。その辺について、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 水産課長。 ◎水産課長（小山田俊一君） お答えいたします。 今、議員のお話は、多分、ブルーカーボンではないかと思います。
◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） 国が目指しております2050カーボンニュートラルの実現に向けましては、我々も相当の当事者意識を持って臨まなければならないというふうに思っております。脱炭素化の取組の中心となるのは間違いなく再エネの導入なわけですけれども、それも省エネが前提となってのことだというふうに考えます。